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アクティブひおき

大きな変革の時代にあって、人間主義の原点に立ち、「新しい京都」を創るため、すべてに挑戦してまいります。
私たちの住む京都が、ますます魅力溢(あふ)れるまちとなれるかどうかは、この数年間で決まるといっても過言ではありません。
私はこの重要な時代にあって、あらゆる問題の解決に向かって、皆様と一緒にがんばってまいりますので、 どうぞよろしくお願いいたします。

HOME >>> 実績

■ひおき文章の実績

■最新の実績   ■京都市全体の実績   ■市政改革   ■福祉・医療   ■経済・産業  
■京都市の防災対策   ■教育   ■北区内の実績


最新の実績

◆最近の中小企業対策

  • 伝統産業従事者の設備改修に対する補助制度創設
  • 経営支援緊急融資制度、雇用促進融資制度、設備投資促進融資制度の創設
  • 中小企業海外展開支援事業の強化、海外展開を目指す中小企業に対して、海外市場開拓を強力に推進

◆若者の対策の実績

  • 「いじめの防止等に関する条例」を制定し、いじめ対策を強化
  • 青少年の市政参加促進

    区役所主催・共催事業における学生ボランティアの活用促進 京都学生消防サポーターの養成 青少年モニター制度の実施

  • 「京のまち企業訪問」合同企業説明会の実施

    平成26年1月 参加企業数130社 来場者数2,250人 求人数415人 内定35人

◆観光や京都ブランド(産業・農業・観光)発信の実績

大学・研究機関、企業等の産学公連携し、京都市域における産業競争力の確保と新規事業の創設を図るための拠点として「京都市成長産業創造センター」を設置。

◆災害用備蓄物資の充実強化

「京都市備蓄計画」を策定し、平成 26 年度から 5 年間で以下に取り組みます。

  • 備蓄物資配分対象者の拡大
    …従来の避難者(295,500 人)に加え、在宅避難者(60,000 人)及び帰宅困難者(125,000 人)を備蓄物資の配分対象者とする。
  • 備蓄品目及び数量の充実
    … 1 日 3 食分に充実を図る。
  • 乳幼児、高齢者、アレルギーの方及び女性等に配慮した備蓄の推進
    …お粥、アレルギー対応食品、紙おむつ、女性用生理用品等の備蓄を行う。

◆学校施設の整備

  • 大規模トイレ改修…鷹峯小学校、大将軍小学校、待鳳小学校、柊野小学校
  • 老朽化対策事業…金閣小学校、柊野小学校
  • 空調設備改修…旭丘中学校
  • グランド整備…西賀茂中学校
  • 太陽光発電…金閣小学校、柊野小学校
  • 太陽熱利用・風力発電…金閣小学校

◆空き家対策推進事業

「空き家の発生の予防」、「活用・流通の促進」、「適正管理」等の空き家対策を総合的に推進し、10 年間で 1 万戸の空き家の活用・適正管理化を図る。

◆消費税率引き上げに対応した中小企業支援の充実強化

  • 中小企業下支え融資制度の創設
    …一定の条件を満たす中小企業を対象に、15 年間の長期融資で資金繰りを支援する。
  • 設備投資促進融資制度の創設
    …中小企業の投資意欲の冷え込みを緩和させ、投資活性化や競争力強化を図るとともに、老朽化した設備更新を促進し、事業継続を支援する。

◆婚活支援事業の拡充

平成 25 年度は「京都婚活 2013 」を平成 25 年 11 月に開催。男女 150 名ずつ、300 名が参加。
「クッキング de 京都婚活」平成 26 年 2 月、3 月で計 4 回開催。各回 32 名(男女各 16 名)計 128 名が参加。
平成 26 年度も同様に行うとともに、婚活に関する情報発信や市民とともに「結婚」について考えるシンポジウムを開催。

◆雑がみ当の紙ごみ分別 リサイクル徹底推進事業

更なるごみ減量を推進するため、26 年度から雑がみ等の紙ごみ分別リサイクルの本格実施をスタートさせ、市民による「徹底した分別」と古紙業者による「確実な回収」を行う。

 

◆DV相談支援センター開設

配偶者や恋人からの暴力( DV )に悩む被害者の支援強化に向け、京都市は平成 23 年 10 月 3 日、緊急時の安全確保や就業などの生活相談に応じる「DV 相談支援センター」を開設した。
被害者から相談に応じる社会福祉士 4 人と市職員 1 人が常駐。電話相談のほか、被害者と直接面談し、経済的自立に向けた就職や住居確保などを支援する。
相談は日・祝日を除く午前 9 時~午後 5 時 15 分。連絡先は 075 ( 874 ) 4971、緊急時の夜間電話は 075 ( 874 ) 7051。

◆区役所に防災担当職員配置

東日本大震災を受けて、市内 11 区役所と 3 支所に、専任の防災担当職員を新たに配置する予定。平成 24 年 4 月の配置を目指す方針。
門川市長は、東日本大震災を踏まえ、あらためて区役所と支所を地域防災活動の拠点と位置づけ、地域防災力を強化し、抜本的な体制の充実を図る方策として、防災担当職員の配置を挙げた。

◆予算に区長裁量枠導入

門川市長は市民に身近な区役所の権限強化に向け、区長の裁量で自由に使途を決められる予算枠を平成 24 年度から導入する方針を明らかにした。
地域の実情や将来展望に応じたまちづくりを進めるため予算額も増やし、区民意見を予算案に反映させる仕組みづくりに乗り出す。
新たな予算枠は「区民提案・共汗型まちづくり支援事業」(仮称)と名づける。

◆市民出資で太陽光発電

京都市は平成 24 年度、市民から出資を募り公共施設に太陽光発電システムの設置を進める「市民協働発電制度」の創設に乗り出す。発電した電気は電力会社に売り、その収益を出資した市民に還元する仕組みで、市民が取り組みやすい自然エネルギー普及を目指す。
構想では、市民から太陽光発電パネルの設置や維持管理費などにかかる資金を募り、学校や保育所などの公共施設の屋上に設置する。将来は、民家や事業所などにも設置を検討する。

◆買い物弱者守る「ネットスーパー社会実験」実施

高齢化が進み、景気低迷で近所のスーパーが閉店するなどして「買い物弱者」の増加が懸念される中、京都市は平成 23 年 10 月 7 日、住民からインターネットで注文された商品を自転車で配達する「ネットスーパー社会実験」を西京区で始める。市内初の試みで、新しいビジネスモデルの構築を目指す。
近所のスーパーが拠点、モニターとなる住民に貸与するタブレット型端末に、生鮮食品など約 500 品目の商品リストを配信し、モニターが自宅で端末の画像を見ながらタッチパネルで注文するとスーパーから 2 日後に配達される仕組み。環境に配慮して配達は自転車で行う。

◆災害情報タクシー運転手が伝える

年間約 5 千万人の観光客が訪れる京都市が、東南海・南海地震などの大災害時、市が提供する被害や避難に関する情報を、タクシー乗務員から観光客に伝える仕組みを導入することとなった。市内のタクシー業界団体と平成 23 年 10 月 31 日に協定を締結。乗務員を災害情報の “ メッセンジャー ” とする協定は全国初。

◆「市民後見人」京都市も養成

認知症の高齢者らが悪質商法などの契約トラブルに巻き込まれるのを防ごうと、京都市は判断能力が十分でない人の代理人となる「市民後見人」の養成に乗り出す。独り暮らしで身寄りがなく、後見人になる親族がいない高齢者が増えているためで、市は平成 24 年度中にも後見人に必要な知識や技能を身につけてもらう市民向けの研修を始める。

◆京で婚活イベント 300 人

独身男女の結婚活動(婚活)を支援するイベント「京都婚活 2011 」が平成 23 年 11 月 5 日、京都市左京区の京都市勧業館みやこめっせで開かれ、生涯のパートナーを探そうと参加者が交流を深めた。
結婚を望む市民の出会いと交流の場を提供するのが目的で、平成 22 年 12 月に引続き 2 回目。市内在住または勤務する 25 ~ 45 歳が対象で、応募者約 1720 人から抽選で男女計 300 人が参加した。



京都市全体の実績

◆災害用備蓄物資の充実強化

「京都市備蓄計画」を策定し、平成26年度から5年間で取り組みます。
内容としては、
○備蓄物資配分対象者の拡大。
従来の避難者(295,500人)に加え、在宅避難者(60,000人)及び帰宅困難者(125,000人)を備蓄物資の配分対象者とする。
○備蓄品目及び数量の充実。
1日3食分に充実を図る。
○乳幼児、高齢者、アレルギーの方及び女性等に配慮した備蓄の推進
お粥、アレルギー対応食品、紙おむつ、女性用生理用品等の備蓄を行う。

◆「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」に基づき、「空き家の発生の予防」「活用・流通の促進」「適正管理」等の空き家対策を総合的に推進し、10年間で1万戸の空き家の活用・適正管理化を図る

◆婚活支援事業の拡充

平成25年度は「京都婚活2013」を平成25年11月に開催。男女150名ずつ300名が参加。「クッキングde京都婚活」を平成26年2月、3月で計4回開催。各32名(男女各16名)計128名が参加。
平成26年度も同様に行うとともに、婚活に関する情報発信や市民と共に「婚活」について考えるシンポジュウムを開催。

◆雑がみ等の紙ごみ分別・リサイクル徹底推進事業の開始

更なるごみ減量を推進するため、26年度から雑がみ等の紙ごみ分別・リサイクルの本格実施をスタートさせ、市民による「徹底した分別」と古紙業者による「確実な回収」を行う。

◆DV相談支援センター開設

配偶者や恋人からの暴力(DV)に悩む被害者の支援強化に向け平成23年10月緊急時の安全確保や就業などの生活相談に応じる「DV相談支援センター」を開設した。

◆LED道路照明灯の設置

京都市が管理する水銀灯や市街灯(蛍光灯)など約80,000基の道路照明灯について、維持管理コストの縮減、節電及び低炭素化に向け、28年度までにLED化を進める。

◆人と動物が共生できる街づくりの推進

○動物を通じて命の大切さを感じ、人と動物の正しい関わり方を学ぶとともに、人づくり・環境づくりを通じて人と動物の共生を推進するための拠点施設として、「京都動物愛護センター」を27年4月に開所する。
○センターの整備を契機に、人と動物との共生社会の実現に向け、目指すべき社会の姿や行動指針を示す「京都動物愛護憲章」を制定する。

◆地下鉄烏丸線可動式ホーム柵整備事業実施

地下鉄烏丸線ホームでの軌道への転落事故や列車との接触事故を未然に防止し、お客様により安心して地下鉄をご利用いただけるよう、お客様が多い烏丸御池駅、四条駅、京都駅に可動式ホーム柵を整備する。27年1月烏丸御池駅でスタートする。

◆子ども医療費支給制度の拡充

小学校就学前までとなっていた通院の自己負担限度額上限設定の対象者を入院と同じく小学校6年生まで拡充。自己負担限度額は月3,000円(変更なし)

◆妊娠期からの子育て支援実施

平成25年度より妊娠期からの子育てを支援するため、母子健康手帳交付時に全妊婦を対象に面接及び相談を行うほか、初妊婦及び継続的支援が必要な妊婦への家庭訪問を実施。

◆前立腺がん検診実施

50歳以上の男性を対象に、前立腺がん検診の受診料金の一部を公費負担することにより、受診率の向上を図り、早期発見・早期治療につなげる。(自己負担1,500円)

◆通学路の安全確保に向けた取り組み強化

平成24年4月に東山区大和大路通及び亀岡市篠町で相次いで発生した交通事故を契機として、通学路の安全確保に向けた取り組みを実施。
○市内小学校の通学路すべてを対象に緊急総点検実施
○学校を中心として200mの範囲を一つのゾーンとして、主要な通学路の路側部及び交差点のカラー化、警戒標識の設置、路面表示の補修・新設を行うことにより、通行車両に対して小学校が近いことを知らせ、注意を喚起した。

◆行財政改革を推進

市職員数を19年度当初から26年度当初までの7年間で2,783人削減。これにより、人件費は7年間で190億円削減。

◆地下鉄事業の経営健全化計画を推進

18年度一日当たり46百万円の赤字を25年度には11百万円の赤字に削減し、収支を大きく改善。

◆消費税率引き上げに対応した中小企業支援の強化充実

○中小企業下支え融資制度の創設
○設備投資促進融資制度の創設



市政改革

◆全ての事務事業の評価を実施

平成15年~21年度までの7年間で約372億円の事業費を削減

◆外郭団体の改革を推進

平成16年度以降、市の特殊法人・13団体、補助金約9億4千万円、派遣職員数145人削減

◆抜本的な財政改革の具体策を推進

○学識経験者・専門家からなる「京都市財政改革有識者会議」を設置
○市バス・地下鉄事業の経営健全化のため「京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議」を設置
○駅ナカビジネスの展開で地下鉄の赤字削減に寄与
○市政初、議員提案による政策条例「京都市自転車安心安全条例」を制定
○主婦目線で20リットル、一人暮らしの高齢者目線で5リットルの市指定ゴミ袋の追加(当初は45、30、10リットルの3種類)



福祉・医療

◆子ども医療費支給制度の創設・拡充

健康保険に加入している 0歳から小学校6年生(入院の場合) 0歳から小学校就学前(外来の場合) のお子さんの医療費の一部を京都市が支給

◆妊婦健康診査を拡充

妊婦健康診査に対する公費負担の回数を増加 5回――→14回

◆子宮頸がん予防ワクチン接種無料

現在全額自己負担となっているワクチン接種を、平成23年1月から無料にする。中学1年生~高校1年生の女子約2万4千人が対象

◆インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種無料

平成23年1月から実施。対象は0から4歳児



経済・産業

◆中小企業むけ制度融資の拡充

中小企業の方々の支援のため制度融資枠800億円――→2200億円に拡大

◆和装産業活性化戦略プランの推進

首都圏で活躍する人気呉服店、ファッションイベントのプロデューサー等で構成する委員会で策定した「和装産業活性化戦略プラン」に基づく事業を首都圏で強力に推進

◆婚活支援事業の実施(平成22年度初イベント開催)

応募多数の中、男女100名ずつによる第一回開催となった。



京都市の防災対策

◆耐震性貯水槽の整備

大地震により火災が発生しても肝心の消火栓が使えなくてはどうしようもありません。こうしたことから、児童公園の地下に50トン級の耐震性防火貯水槽の整備を推進しました。

◆飲料水兼用型貯水槽の整備

飲料水は生命の維持や復興に欠かせない要件です。上記の耐震性貯水槽の整備に合わせ、災害時に飲料水として活用できる兼用型の貯水槽の整備に取り組んできました。

◆スクール・ウエル(=井戸)事業を推進

非常時に地下水を活用できるよう学校内に、手こぎ井戸を整備する事業で、学校の防災・環境教育にも活用しています。平成8年度から開始し現在約40校の小中学校に設置。

◆学校耐震化を推進

京都の学校は古い建物が多く、耐震性は極めて乏しい状況です。京都市の学校では平成15年より8年計画で、すべての市立学校の耐震化を100%実現しました。

◆高齢者宅の家具転倒防止器具設置補助の推進

阪神・淡路大震災の際、家具などの転倒で亡くなられたり、ケガをされたりした方が多かったことから、高齢者宅の家具転倒防止器具の設置補助を推進。啓発にも力を注ぎました。

◆緊急通報システムの推進

震災や火災などの緊急時に、一人暮らしのお年寄りや障がい者が、消防署へボタン一つで連絡できる通報システムを12000世帯までに推進しています。



教育

◆中学校給食の完全実施

多くの方から要望のあった「中学校給食」を全校で完全実施

◆学校教室冷暖房完備

学校(小・中・高・総合支援学校)の普通教室、職員室、保健室に冷暖房を完備

◆学校快適トイレ整備

全小・中学校に快適トイレ(洋式・ウオッシュトイレ)を設置

◆学校施設耐震補強計画の推進

平成17年度で全学校耐震診断完了  耐震補強が必要な校舎の工事を実施  平成22年度末の小中学校耐震化率 約96%



北区内の実績

◆保育所整備(老朽改築及び定員増)

○「洛北幼児園」    北区小山西元町   定員60→90人 ○「上賀茂保育園」   北区上賀茂池殿町  定員130→190人

◆認知症高齢者グループホーム建設

○「長啓会京都北山の家」 北区鷹峯光悦町

◆特別養護老人ホーム建設

○「ヴィラ上賀茂サテライト」 北区上賀茂馬ノ目町  定員29人
○「きたおおじ」       北区紫野大徳寺町   定員29人
○「紫野」
○「柊野」

◆北区内全小学校200m範囲内の主要な通学路の路側部及び交差点部のカラー化、警戒標識の設置

◆鷹峯街道歩行者保護用白線設置

◆市バス4号系統(上賀茂神社~京都駅前)の運行経路を見直し、「上賀茂小学校前」停留所と同停留所を経由する新路線を設定

◆市バス特37系統が新たに運行

北大路バスターミナルから、西賀茂車庫前を経由し、志久呂橋、柊野、庄田橋を結ぶ特37系統が新たに運行。

◆御園橋西詰交差点の拡幅

◆災害用備蓄物資確保

○北区総合庁舎(アルファ化米) 待鳳小学校備蓄倉庫、紫明小学校備蓄倉庫、衣笠中学校備蓄倉庫(毛布、応急シート、仮設トイレ) ○今後さらに小学校4校増加

◆学校施設整備

○大規模トイレ改修
鷹峯小学校、大将軍小学校、待鳳小学校、柊野小学校、大宮小学校
鳳徳小学校、衣笠中学校
○老朽化対策事業
金閣小学校、柊野小学校
○空調設備改修
旭丘中学校
○グランド整備
西賀茂中学校
○太陽光発電
金閣小学校、柊野小学校
○太陽熱利用、風力発電
金閣小学校

◆上賀茂小学校内に児童館「上賀茂」を設置

◆上賀茂神社前の道路の無電柱化

◆堀川北大路、千本北大路など交差点の整備

◆北区役所を改修し、新たにエレベーターを設置

◆高齢者福祉施設「紫野」建設

高齢者福祉施設「紫野」建設>


◆特別養護老人ホーム「柊野」、ケアハウス「アーバンヴィレッジ柊野」建設

京都市柊野地域包括支援センター


◆上賀茂小学校内に児童館「上賀茂」建設

京都市上賀茂小学校児童館


◆北区内全中学校に学校給食実施

◆北区内全小・中・高校にて教室冷暖房完備

◆北区内全小・中学校に快適トイレ設置

◆北区内全小・中・高校の学校耐震補強工事実施

◆北区役所の整備促進

隣接する旧歯科医師会館を改修し、西陣青年の家、保健所を移転するとともに、区役所も改修し、新たにエレベーターを設置

◆「京都ライトハウス」施設整備

◆上賀茂神社前の道路の無電柱化



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